1973-06-20 第71回国会 衆議院 決算委員会 第18号
○和田参考人 お答えいたします。実行計画をいたします際には、予算は全額消化可能ということでやっておりますし、結末につきましても、大体予算はほとんど全額使っております。
○和田参考人 お答えいたします。実行計画をいたします際には、予算は全額消化可能ということでやっておりますし、結末につきましても、大体予算はほとんど全額使っております。
○和田参考人 予算は全部一万戸でございますので、実際に建設しました戸数を申し上げますからお聞き取りいただきたいと思います。 四十一年度は九千百四十二戸、四十二年度が八千七百六十六戸、四十三年度が八千四百三十二戸、四十四年度が八千六十戸、四十五年度が七千九百五十戸、四十六年度が七千五百六戸、四十七年度が七千三百七十六戸、合計いたしまして五万七千二百三十二戸でございます。こういう各年度の状況でございまして
○和田参考人 お答えを申し上げます。先生の御指摘をいただきましたように、予算面では確かに一万戸ということで毎年予定を立てておりますが、実績といたしましては、四十一年度から四十七年度までの七年間、予算戸数七万戸に対しまして五万七千二百三十二戸、八一・八％、約八二％という建設の実情でございまして、予算との関係でまことに申しわけがない、かように考えております。
○和田説明員 私どもも、先ほど厚生大臣から御答弁がございましたが、労働者の衛生を守るということにつきましては、ぜひこれの確保をはかりたいという立場の役所でございます。この国鉄のいわゆる黄害問題につきましては、国会でも御論議になっておりますし、私どももそういう点では注目をいたしておりまして、国鉄に一日も早く黄害問題が出ないような設備改善をお願いをしてあります。それからまたそれまでの過渡的な問題としましては
○説明員（和田勝美君） ただいま伺っております保証人の問題につきましては、基準法には積極的な規定もございませんので、一般民法及び「身元保証二関スル法律」によって解釈すべきであろうと思いまして、私も、いま手元にその資料がございませんので、どうこう申し上げることもできないところでございます。基準法にあります前借金の禁止とか、中間搾取の禁止というのは、これは法律上に明文がございまして、明確に禁止してございます
○説明員（和田勝美君） 三十九条の解釈については御賛成をいただいておりますから、それを前提にして申し上げますと、三十九条に定めてあります有給休暇につきましては抑制をするということが原則的にはできない、かように思います。三十九条をこえる分については、これは労使双方の約束事でできたものに従って処理されればけっこうである、かように考えています。
○説明員（和田勝美君） ただいま先生御指摘のように、労働基準法では、三十九条に年次有給休暇の規定がございまして、与える日数、与える条件、こういうものを書いております。したがいまして、この三十九条に該当する年次有給休暇につきましては、三十九条に規定してあるとおりの使用をしていただかなければならない。三十九条をこえる有給休暇につきましては、それは労使双方で取りきめられた方式によってやっていただければけっこうである
○説明員（和田勝美君） 八月の二十九日にバスの転落事故がございまして、二十三人の方が重軽傷を負われましたが、私どものほうが現地からの報告を聞いております限りにおきましては、路肩に前車輪が落ちたのをバックをせずに前進をして路上に出ようとしたために、後輪が落ちて転落したということでありまして、私どもが得ている報告では、当該運転者に対する労働時間が長かったのでこういう状態になったというようには報告を受けておりません
○説明員（和田勝美君） 私どもとしましては、是正命令に従って是正をいたす、私どもが考えているような是正ができるならば起訴処分ということにまではいかない、かようにいまのところ考えております。ただし、向こうが拒否をするということになりますれば、事情によって、そういういま先生の御指摘のような処理にいかざるを得ないこともあり得ると、かように考えております。
○説明員（和田勝美君） 私のほうで八月二十一日に中鉄の会社側の者を岡山の基準局に呼びまして事情を聴取いたしました。その結果によりますと、この会社は各事業所の単位を会社一本でなくて八つの営業所、本社それから修理工場、一応こういうものを一つ一つ事業所として従来扱ってきている。その八つの中で六つのものは三十六条協定については過半数の代表権を確認できて、それぞれ届け出があって三十六条協定が生きておりますが、
○和田説明員 実は先ほどお答えを申し上げましたように、すでにあります制度の運営の姿等を私どもも昨年から勉強をいたしまして、この八月の二十四日に各都道府県の基準局長に対しまして私の名前で「建設業における賃金支払いの確保に関する自主的措置の促進について」という通牒を出しまして、その通牒の中で、一定の要項をつくって、そしてそれぞれの各地方基準局の管内の建設業の代表者の方々に集まっていただいて、賃金不払いの
○和田説明員 二百四十三件の内訳の正確なところをただいま手元に資料がございませんので、もし御必要ならば後刻差し上げることにいたしますが、二百四十三件の中では、非常に零細な建設業者でございまして、その業者が行くえ不明になってしまった、こういうような例が相当多いのじゃないか。それと、実はいろいろの事情がおありでございましょうが、労働者の側からもう取り下げるというようなのが二百四十三件の中に入っております
○和田説明員 賃金不払い問題は建設業には非常によく発生をする事故でございまして、件数からいいますと、全産業の中で建設業が一番多いわけでございます。その中でただいま先生の御指摘のありました出かせぎ労働者関係の不払い件数について、ちょっと資料に基づいて申し上げてみます。 四十四年の状態を申し上げますと、四十三年から四十四年に繰り越しました件数は二百六十九件、それに関連のある労働者の方の数は千三百五人、
○和田説明員 たとえば四アルキル鉛、そういうようなものにつきましては、安全衛生規則で基準の恕限度あるいは排出基準というようなものをつくっておりまして、すでに実行をいたしております。あるいはじん肺の問題につきましても、同じようなことをやっております。従来もちろん労働者の健康を守るためにいろいろなことはやっておりますが、最近の公害問題の全体の趨勢から見ましてもう一回洗い直してみよう、こういう角度でありまして
○和田説明員 公害関係法令その他いろいろの法令で有害物質として一応指定してございますのは、七十五物質ございます。これについて、全部について点検をすることは、先ほど申しました九月中に直ちに全部することはなかなか困難でございますので、この中で公害として問題が提起されやすい物質、あるいは量的、質的に見て問題のあるもの、立地条件、所在地の密集状況、こういうような問題を考え合わせまして、さしあたり九月には十九物質
○和田説明員 つい最近地方にも指示をいたしまして、有害物を取り扱っております工場、事業場に対する総点検を指示をいたしました。九月中がちょうど労働衛生の準備月間になっております。その九月中に総点検を実施いたしたい、かように考えておりまして、重点は化学工場が重点でございますが、単に化学工場に限りませんが、全国で大体九月中には二万事業場程度の総点検をやりたい。 中身といたしましては、有害物をどう処理し、
○和田説明員 ただいまの遺族補償の問題でございますが、実は具体的な例も出てまいりまして、未成年者の方でございまして、いわゆる遺族年金を受けられるような御両親もいらっしゃらない、もちろんお子さんもいない、そういう具体的な例があの法律が改正された以後に発生をいたしました。見ますると、年少者のことでございますので、非常に賃金も安いので、下ささえの分でやっと七百七十円になるというような例がございました。ただ
○和田説明員 労働省としましては専門家会議には担当官、私以下出まして、必要な資料の説明あるいは資料の整理、そういうこと、それから行政上の問題点というようなことについては御説明を申し上げております。
○和田説明員 通勤途上災害につきましては、ただいま御指摘のありましたように、前国会で労災保険法の一部改正を御審議いただきましたときにもお答えをいたしましたとおりでございますが、その際申し上げましたように、労災審議会からの御意見は、専門家の会議を設けて早急に検討に入れということでございましたので、二月にその専門家の方をお願いをいたしまして、三月から審議をお願いをしておりまして、いまのところ毎月一回ずつ
○政府委員（和田勝美君） それぞれの各国の給与体系の実情が違いますので、にわかにとれません。したがいまして、ＩＬＯの一二一号条約で、どういう基礎給付日額をとるかは各国の自由、各国の法令で定めるところによるということにいたしております。
○政府委員（和田勝美君） アメリカは、日本の賃金水準に対しまして四・四倍くらいであります。それから西ドイツとか、イギリスあたりが一・七、八倍、イタリアが大体日本と同じくらいでございます。
○政府委員（和田勝美君） 先生御指摘のとおり、業務上の災害につきましては、普通の損害賠償と違いまして、無過失賠償責任が使用者に原則として課せられております。先生の御指摘のとおりでございます。
○政府委員（和田勝美君） 仲介人が介在する率が高ければ、そこに弊害が出るという先生の御指摘は、私どももそのように考えております。したがいまして、いろいろ従来やりました調査あるいは家内労働審議会の審議等におきましても、仲介手数料を規制をしろ、あるいは仲介人を廃止をしろという相当強い意見がございました。しかし、家内労働の実態におきまして、家内労働の相当部分がやはり仲介者によって成り立っておるという現実も
○政府委員（和田勝美君） 仲介人につきましては、昨日もお答え申し上げましたが、一般的に非常に家内労働者が散在をしておりまして、事業所がみずから各家内労働者のところに出向くということがなかなか困難な事情もございますので、とかく仲介人というかっこうで扱われる場合が多うございます。大規模の場合におきましては、その仲介人は大体グループのリーダーのような方で、代理人的な仲介人の方が多いのではないか、かように推量
○政府委員（和田勝美君） 法律の趣旨につきましては賃金部長から申し上げたとおりでございます。それぞれの実は慣習がございまして、決して一カ月でなくて十日払いとか、一週間払いあるいは十五日払いというようなところもあるわけでございます。そういうような慣習は、法律が一カ月以内と規定したからといって、決して変えることのないように、委託者にはそういう行政指導をやっていきたい。一条にもそういうことが書いてございますので
○政府委員（和田勝美君） 先生御指摘のように、確かに家内労働者は調査をいたすたびごとに増加をいたしておる。三十七年に調査をしましたときに八十五万、それが四十年の六月に調査をしましたときには八十四万、まあ大体並行でございますが、四十四年は百四十三万と、これは私どものほうの昨年の五月末の調査がそういうことでございますが、その後におきましても漸次ふえておるというようなことが一応予想されます。特に四十年代になって
○政府委員（和田勝美君） 先生の御議論のように、西ドイツあたりでは確かに「同居の親族以外の者」を使うものにつきまして、お説のような規定もございます。これに対しまして家内労働審議会におきましては、他人を使用する者については、現在の日本の政策全体から見ると、中小企業者的な扱いになるという場合が非常に多いじゃないか、それに対しまして家内労働法案で規定するのは、そういう中小企業的な色彩のものをできるだけ抜いて
○政府委員（和田勝美君） 先生御指摘のように、最低賃金法と家内労働法案におきます「家内労働者」の定義に多少の差異がございますが、趣旨とするところはほとんど変わっておりません。これは、実は家内労働審議会で、どういう表現にするかということについてはずいぶんいろいろと御議論がありました結果、法案にありますように「同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする」、家内労働者の今日の実態からしてその定義のほうがよかろう
○和田政府委員 綿じん肺の問題につきましては、労働省としましては四十二年以降、有機粉じんが人体に与えます影響について専門家の方々にお願いをいたしまして、これは奈良の医大の宝来先生以下五人の方々にお願いをいたしまして、研究をいま進めておるところでございます。まだ詳細な最終報告は受けておりませんが、従来の研究結果によりますと、タオル製造作業従事者について、胸部エックス線写真において気管支炎に似た異常所見
○和田政府委員 企業自体について申し上げてみますると、従来の私どもの経験からいたしまして、経営首脳者が安全に対する関心が深ければ深いほど、そこの防止活動が非常にスムーズにいっておる、こういう貴重な経験を得ておりますので、四十四年、四十五年あたりでは、経営首脳に対する啓蒙ということを非常に強調いたしまして、いろいろの会合を開きます場合には、経営のトップレベルに出て来てもらいまして、実施について監査をしてもらう
○和田政府委員 先生御指摘のように、この四十五年はまん中の年でございまして、計画にいたしましても中間検討をする時期、こういうことに相なっておるわけでありまして、四十五年度はそういう意味において非常に重要な年である、こういうふうに私ども考えております。 予算的に見ましては、そういう点を考慮いたしまして、四十四年に比較いたしまして、四十五年の災害防止関係の予算は、総額で四〇％の増、一般予算の伸びその他
○和田政府委員 調査委員会を近く発足することにいたしておりますので、その調査委員会において、いろいろとやるべき事項、構成、その他研究所におきます万般のことについて御討議をいただく予定になっております。それが順調にまいりますれば、私どもとしては、四十六年度を初年度とする計画を立てていきたい。ただ、何年間でやるかということにつきましては、予算上の問題がいろいろあろうと思いますが、労働省といたしましては、
○和田政府委員 労働省におきましては、現在安全衛生関係の研究所といたしましては、産業安全研究所、労働衛生研究所の二つの研究所がございます。そこではそれぞれ産業安全に関しますこと、労働衛生、特に職業病の予防について重点を置いて労働衛生研究所では行なっておりますが、この予算は、産業安全研究所が四十五年度予算におきましては一億五千三百三十三万一千円、スタッフは五十八人でございます。労働衛生研究所は一億五千六百四十六万
○和田政府委員 四十四年度におきます、定期監督と申しまして、私どものほうから出向いて行って監督をしました事業場における全体の違反の状態は、七四％ぐらいの違反率でございますが、安全衛生に関して申し上げますと、安全基準に違反をしておったものが四七・七％、衛生基準に違反をしておりましたものが四・六％でございますが、安全関係の違反が相当目立っておるということが申し上げられると思います。
○和田政府委員 この業務上疾病に対します使用者の無過失賠償責任というのは、休業補償につきましては六割でございますが、これはどこまでもいわゆる無過失責任の問題でございまして、会社側に故意があることはおそらくなかろうと思いますが、過失によるそういう療養生活を余儀なくされるというような場合につきましては、法律制度論としましても、民事訴訟で争って、それ以上取るというようなことが可能でありますし、また、現実にそういうような
○和田政府委員 御指摘のように、確かに休業補償六〇％に対しまして、会社によりましては、それに上積みをする、こういうような事例も相当数にのぼるようになってまいりました。これはいわゆる使用者の無過失賠償責任というのが法律に定めてございますので、それによるけれども、さらに労務管理の観点から、あるいはその事故の生じた原因等考えまして、会社としても、法律上の問題でなく、それぞれの会社の責任及びいろいろの観点をあわせて
○和田政府委員 業務上のけがまたは疾病によって療養されますときに、労災保険で休業補償というかっこうで補償をいたしておりますのは、給付基礎日額、いわゆる平均賃金の六割を差し上げる、こういうことになっております。この六割は、しからばどういう基礎ではじいたかということでございますが、これはＩＬＯの条約、あるいは世界各国におきますそれぞれの国々でやっておりますものからくる標準的なもの、及び国内にいろいろな補償制度
○和田政府委員 いま先生の御指摘になりました擬制適用問題も、実は論議がございました。そういう意味からしまして、労災には一種の擬制適用が現在あるものですから、それで特別加入ということで労災のほうは対処することができたわけでございますが、それ以外の社会保険一般につきましては、どうも擬制適用制度が現在ないわけでございます。それには各制度ごとにそれなりの理屈のあることでございますので、今日の段階で直ちにそれぞれの
○和田政府委員 ことばが足らなかったようでございますので、補足をさしていただきますと、先ほども申し上げましたように、雇用労働者という立場で家内労働者をつかまえることは今回の法案では少し無理でございまして、雇用労働者でないものについての家内労働法案というかっこうになっておるわけでございます。雇用労働者につきましては、基準法その他があるわけでございます。したがいまして法律案の構成として、雇用労働者であることを
○和田政府委員 お答え申し上げます。 家内労働者の社会保障問題につきましては、臨時調査会におきましても家内労働審議会におきましても、非常に御熱心な御討議がございました。この討議の過程では、家内労働者は確かに雇用労働者ではないけれども、雇用労働者的な見地から社会保障を考えるべきではないか、こういうご意見も出ましたわけでございます。しかしいろいろ審議を尽くされました結果は、社会保障制度につきましては今後
○政府委員（和田勝美君） 私どもは、労働条件の向上ということが行政の最も重要なことでございますので、そういう観点からいろいろ仕事をさしていただきたいと思いますが、酒造業につきましては、確かに相当体質改善をされている向きもあるようでございますが、全国的にはまだまだ相当問題もあるだろうと思います。そういうことを考えまして、いま先生の御指摘もございますので、私どもとして、基準局が持っております酒造業に関する
○政府委員（和田勝美君） ただいま先生の御指摘の中にありましたような勤務状態が非常に悪い、あるいは非常に長時間の時間外労働が行なわれているというようなことにつきましては、実は、私ども、中小企業一般の問題として、そういうことのないように、労務管理につきましては単に基準局というだけでございませんで、労働省全体として集団的に労務管理の改善指導というようなことでやらしていただいております。もちろん、基準法違反
○政府委員（和田勝美君） ただいま大橋先生の御指摘の松本要蔵さんの脳卒中で倒れられたことでございますが、いまお話がございましたように、昭和四十年の十二月二十七日に、松本要蔵さんが木村酒造で床もみ作業中に、ことばがもつれて作業が不十分になりまして、からだの異常を訴えられたので、同僚にかかえられて高橋病院に入院されて、四十一年の一月三十一日まで入院治療をされました。これに対しまして、四十一年の三月二日に
○政府委員（和田勝美君） 先般、吉田先生からもソ連の資料をちょうだいいたしまして、私のほうも別途ほかの資料もあわせまして、ソ連あたりではどういうことをやっているか、あるいはカナダ、東独でどんなことをやっているかというような研究も、文書的でございますが、それなりにいま進めているところでございます。実はそういうような資料の集積と、学者先生の御意見を伺いまして、ことしの二月二十八日に「チェーンソー使用に伴
○政府委員（和田勝美君） 実は、労働省におきましても、白ろう病に関する振動の研究につきましては、研究委員会を設けまして、労働科学研究所の三浦先生を座長のような格でお願いをいたしております。ただいま先生が御指摘になりましたように、三浦先生は三浦先生としての振動に対する恕限度の考察資料を、御自身の御見解を持っていらっしゃいます。その他の先生方もそれぞれ御見解がおありであり、あるいはチェコスロバキア、スウェーデン
○政府委員（和田勝美君） ただいま先生の御指摘もありましたように、いわゆる白ろう病につきましては、まだいろいろ見解が統一されない、科学的に統一のできないものがずいぶんございますが、確かに先生御指摘のように、職場における職業病がないように安全が確保されるということが、今後は労働力不足といわれている時代がだんだん深刻になってくることでもございまして、企業、産業にとりまして非常に重大な問題だと、かように考
○政府委員（和田勝美君） 先生御指摘のように、現在の基準法におきましては、朝五時から十時まで、交代制の場合は三十分のズレがございますが、その間は婦人は、十時から五時までの間の深夜業は原則的には禁止をしてございます。これは週四十八時間、一日八時間制というものから計算をいたしますと、五時から十時までということが一応二交代でいく場合を考えますと、割り当てると、そういうことになるわけでございます。そういう点
○政府委員（和田勝美君） 先ほどもお答えを申し上げましたように、鉄鋼業等におきましては溶鋼炉を二十四時間稼動することはまことにやむを得ない、生産工程としてやむを得ないわけでございます。そういうような場合とか、それから化学工業におきましても工程の中断ができないような装置産業でやっておる場合がございます。そういう場合におきましてはどうしても交代制でもってやる。これは交代制をやらざるを得ないというものでございます
○政府委員（和田勝美君） お答え申し上げます。私のほうで賃金労働時間制度に関します調査を毎年一回実施しておるのですが、これは非農林業についての調査を主としてやっております。この調査によりまして規模五千人以上の製造業で交代制を有する事業所の割合は四十二年が七〇・四％、四十三年が六八・九％ということになっております。交代制をやっております事業所が非常に多いということを表明しておると思います。これは、どの
○和田政府委員 この鉄建建設関係で申し上げますと、昨年の九月着工以来現在までに四回の監督を実施しておりまして、三月の初めに監督いたしましたのが一番新しい監督でございます。
○和田政府委員 労働基準局といたしましては、労働基準法に基づきます安全衛生規則百六十三条の七、百六十三条の十、百六十三条の十一、これが建設施工関係の人に対する安全規則の該当条項でございます。 それから、大阪瓦斯につきましては、安全衛生規則の百四十条の二、こういうものがございまして、これらのものについて当時違反があったかどうかについて、現地検証その他を現在、警察及び消防と合同で検証中でございます。結論
○和田政府委員 総数は、大臣からいま申し上げましたが、そのうち工事に直接関係のあります方方について申し上げますと、工事に直接関係のあると申し上げておりますのは鉄建建設及びその隣接工区であります青木建設、それから少し離れておりますが、同じ地下鉄の工区を担当しております松村組及びパトロール車でかけつけられた大阪瓦斯の方、こういう方について申し上げてみますと、死亡が全部で六名でございます。内訳は、青木建設
○政府委員（和田勝美君） お答え申し上げます。 昨年の十一月十二日に自動者運転者組合のほうの経営者側の方においでをいただきまして要望をいたしたのが、ただいま先生の御指摘のあったことだと思いますが、内容を簡単に申し上げますと、第一は、私どもが四十二年の二月九日に出しました自動車運転者の労働時間の改善基準というのがございますが、それを完全に実施するようにしてほしいということが第一点。それから特に労働時間
○政府委員（和田勝美君） ただいまの先生の御意見はまことにごもっともでございます。実は、基準法では九十四条で、寄宿舎については私生活の自由を侵してはならないという規定がございます。これは日本では非常に過去に苦い経験がございまして、別の意味からして、会社側が私生活の自由を侵す、その弊害のほうが非常に浮き出た例がございましたものですから、こういう規定、基準ができましたときに新しく入れたわけでございます。
○政府委員（和田勝美君） 寄宿舎につきましては、この規則ができましてから相当の年月日を経ておりまして、社会生活の実態もいろいろと変わってきております。そういうこともございまして、主として労働組合の方面から寄宿舎についてひとつ検討したらどうかという御意見が出ましたので、この基準法の調査研究を担当されます中央労働基準審議会に寄宿舎に関します小委員会を設置いたしまして、現在そこでいろいろと御討議が続いております